震災対策を進めよ

学校の耐震化が取りざたされているが、それは当然に、そして速やかに行われなくてはならない。しかし、それだけで子供達が安全になると思う人はいないだろう。通学路には危険が多い。ということは、一般の人々の避難する避難路に危険があるということだ。

端的に言えば、耐震性の低い老朽化した家屋、建て込んだ低層の木造住宅などが危険だ。阪神大震災のときも長田など密集した低層の老朽化した木造住宅が倒壊し、火災が発生して灰燼に帰した。

同じことが他の街では起こらないとは言えない。なぜなら、同じような状況は各地に散在しているからだ。それらを行政が本格的に取り組む必要がある。

まずは、建築指導課や消防局、警察などが連絡して、倒壊の可能性のある建物を診断して、耐震性が確保できない場合には建て替えや地域の再開発などを推進していく必要性がある。まずは、ハザードマップを作成し、優先順位を定めて逐次、防災都市を目指していかなくてはならない。

そう考えると多くの費用が必要となる。無駄な公共事業をなくし、必要な防災などの公共事業に投入すべきではないか。国民の安全を守るのが建前とはいえ、政府の役割だ。早急な対応を望みたいものだ。