大阪府の公務員の意識改革

産経新聞『橋下知事が若手職員を対象に初の朝礼　女性職員が知事に反論』

朝日新聞『橋下知事、若手対象に初の朝礼　超過勤務巡り反発の声も』

の両記事で『女性職員（３０）が立ち上がり、「どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか。あなたはきれいなことを言っているが、職員の団結をバラバラにするようなことを言っている」と不満をぶつけた。』という内容が記載されている。

この記事を見てどう思われるかは人それぞれかもしれないが、公務員の甘えの体質が見えていると私は思う。民間でサービス残業は常態化している。それはそれで問題であるのだが、公務員のサービス残業は民間のそれに比べて格段に少ないのは周知の事実である。実際、2005年に労働法の研究者がまとめた調査結果では公務員の平均残業時間は月平均で21.25時間となっている。同時の調査で民間では業種によりバラつきがあるものの月平均で48.33時間となっている。民間は公務員の2.5倍の残業が常態化している。私の経験から言わせていただけば、住宅メーカーの所謂「住宅営業職」の残業時間は2000年当時でサービス休日出勤を含めて月平均110時間超という営業マンはざらに存在した。現在ではそれらの会社でも改善が図られ、サービス休日出勤には代休を取るように推進し、残業時間に関しても50時間以内という指針も策定されている会社も存在するようになっている。その目標数値でさえ、公務員の平均残業の2倍を超えている。それだけ公務員は民間に比べて残業が少ないといえる。

また、なお同じ残業でも、民間では残業代がつきにくいが、公務員の場合は基本的にサービス残業は少ないという事実もある。それは一般企業ではタイムカードなどを採用していない会社も多いからである。それに比べて公務員の場合はタイムカードなどで時間管理をしているため残業がつきやすいという点にも留意する必要がある。さらに、公務員の残業には所謂「カラ残業」がある。大阪市でも問題となっているが、タイムカードを一番遅くに帰る職員が他の職員のタイムカードも一緒に処理するという方法で実際には勤務していない時間も勤務時間として計上されていることも多い。実際、大阪府下の某市役所では課の全員の残業時間が同じであることが不審とされ内部調査の結果、最終に帰る職員が全員のタイムカードを処理していた事例もあったが、その調査から2年以上経た現在もその事実は公表されていない。このように公務員の残業は実際に業務を遂行している場合とそうでない場合があるということも留意されなければならない。

それらのことから考えるに、今回の職員が言っているサービス残業は民間で言う「残業」の意味であって、民間で言う「サービス残業」＝「残業代のつかない残業」ではない可能性が高いと思われる。

傍証となるかどうかはわからないが、私の友人でも大阪府の職員はいるが、彼らの意識では「残業」＝「サービス残業」なのである。民間では「給与の支払いのない残業」＝「サービス残業」である点と大きな意識の差がある。今回の職員もそれと同じではないか。それであれば、「サービス残業」と言わずに民間レベルに合わせて「残業」とだけ言っていただきたいと思う。

まず、橋下府知事がしなければならないのは、公務員の意識改革ではないだろうか？彼らの持つ「選民意識」を打破し、「公僕」という意味をまず徹底して再教育する必要があるように思われて仕方がない。これは地方に限ったことではないのだが。