日銀総裁の後任人事騒動

福田内閣の不作為と民主党の政局戦略の結果、日銀総裁の後任人事はいまだに決定できずにいる。ということから、総裁不在の時期が発生するのが確定的となっている。円高が進み、株価も値下がりが続くこの大事な時期に、日銀のトップが不在という前代未聞の状況となる。国内的にも対外的にもマイナスは大きい。

この責任はどうなるのか。福田内閣の不作為と野党第一党にして参院の第一党である民主党の責任は重い。なぜ、福田内閣は財務省事務次官経験者にこだわるのか。他に人材がいないのか。日銀出身者や民間からの登用も考慮に入れていたのか。それとも、財務省事務次官経験者でなければならない理由があるのか。単に福田内閣というのは官僚の傀儡政権に過ぎないのか。かりに官僚の傀儡政権であるなら早期に退陣すべきである。実際、福田内閣の誕生から今日までのあらゆる問題での混迷ぶりには国民もあきれているのではないか。それが各種の世論調査での内閣支持率の低さと不支持率の高さに現れているのではないか。さらに、ここにきて日銀総裁の後任人事がここまで長引くとなるとさらなる不支持拡大は避けられない。福田内閣の支持率はすでに先月から危険水域に突入している。その支持率は森内閣に匹敵するほど低い。また、民主党だが、参院で過半数の勢力を持つに至ったためか、自民党の数の横暴をそのまま受け継いで審議拒否などを続けあらゆる局面で政局にしている。道路特定財源にしても政局の臭いが濃厚であるし、今回の日銀総裁の後任人事においても同じだ。福田内閣を総辞職に追い込むことだけが目的で、その先の戦略が感じられない。

民主党は政権奪取と言っているが、国民の多くはしらけているのが実情ではなかろうか。政策論争ではなく、単なる政局を続けている。ある意味で現在の民主党の存在は55年体制時の社会党となんら変わらない。今国会が始まる前には「国民生活が一番」と謳い、政策論争で自民党に挑むという気概を示していたが、実際、国会が始まってみるとそこにあるのは政局ばかりである。国民の多くは民主党に失望したのではないか。批判のための批判は社会党の崩壊の遠因といわれたが、民主党も同じ道を歩むのではなかろうか。また、その批判のための批判が各種世論調査での民主党の支持離れの原因とも思われる。

現在の自民党も民主党も党内でしか通らない論理を振りかざしてその論理の正当性を声高に叫んでいるが、その光景を国民がどう見ているかという観点が抜け落ちているように感じる。

次の選挙がいつになるのか。予想では今春にあるかもしれないが、その結果で両党の今の判断が国民によって審判されることになるだろう。そのときになってはじめて知る現実というものもあるかもしれない。それでいいのだろうか。

今いるのは党利党略ではないはずなのだが。何が国民にとって、国民生活にとって大事なのか。その議論をすべき時期のはずなのだが。大臣、議員の顔は国民には向いていないように感じられて仕方がない。